EC事業者のリコール対応チェックリスト

ネットショップの商品がリコール候補に挙がったら、商品名だけで結論を出さず、公式情報の対象条件、在庫・受注の範囲、製造・輸入事業者の連絡先、確認経緯を順番に整理します。

最終更新：2026年7月24日

候補一致だけで、安全性や販売可否を判断しないでください。対象条件と対応内容は公式情報で確認し、販売停止、購入者への案内、回収協力などの具体的な対応は、公式案内と自社の責任者の判断に従います。緊急性がある場合は、このチェックリストよりも公式窓口への連絡を優先してください。

候補商品を見つけた直後の5段階

消費者庁、経済産業省、製造・輸入事業者などの公式ページを開きます。商品名だけでなく、型番、JAN、製造番号、ロット、販売期間、対象地域、対応内容、問い合わせ窓口を確認してください。類似名の商品と取り違えないよう、確認したURLと日時も残します。

確認するもの：型番・ロット・販売期間・対応内容・公式窓口

公式案内に販売停止や使用中止などが記載されている場合は、その記載を加工せず社内責任者へ共有します。掲載継続、出荷停止、購入者への連絡などは、本ページだけで独自に決めず、公式案内、自社規程、責任者の判断に基づいて進めます。

残すもの：共有先・共有日時・判断待ちの項目

自社の商品ID、仕入先、倉庫、在庫数、出荷前の受注件数、販売チャネルを確認します。注文情報を外部サービスへ渡すのではなく、まず社内で「どの商品を、どこで、いつから扱ったか」を切り分けます。

残すもの：商品ID・在庫数・未出荷件数・販売チャネル

公式ページに記載された窓口へ、自社で確認した商品識別情報と在庫・販売状況を伝え、対象可否と次の対応を確認します。重大製品事故を知った小売販売事業者には、製造事業者または輸入事業者への通知に努めることが示されています。

残すもの：連絡先・連絡日時・担当者・回答内容

公式URL、確認日時、対象条件、社内判断、連絡内容、対応状況を一つの記録にまとめます。公式情報が更新された場合に差分を追えるよう、未確認・確認中・対応済みの状態を分けて管理します。

残すもの：根拠URL・判断者・対応状況・次回確認日

この表は確認漏れを減らすための整理例です。法令上の報告要否、期限、必要項目を確定するものではありません。商品区分、事故の内容、事業者の立場によって扱いが異なるため、公式窓口や専門家へ確認してください。

消費者庁は、重大製品事故を知った日から10日以内の報告義務を、原則として製造事業者または輸入事業者について案内しています。小売販売事業者は、自社だけで報告主体を決めず、製造・輸入事業者への通知と公式窓口への確認を進めてください。

経済産業省「販売事業者、修理事業者、又は設置工事事業者の責務」：小売販売事業者には、製品事故情報の収集・一般消費者への適切な提供、重大製品事故を知った際の製造・輸入事業者への通知、リコール措置への協力に努めることが示されています。
消費者庁「事故情報の集約等」：消費生活用製品の重大製品事故を知ったときの10日以内の報告義務は、製造事業者または輸入事業者について示されています。

上記は消費生活用製品を中心とする制度の要点です。すべての商品・事故・取引に同じ制度が適用されるとは限りません。本ページは法的助言ではなく、個別事案の義務や責任を判断しません。

サービスで扱うのは、商品名、メーカー、型番、JANなどの商品情報と公開されたリコール情報の候補整理です。安全性、販売可否、法的判断、対象確定は行いません。顧客の氏名・住所・電話番号・メールアドレスを含む注文CSVは受け取りません。